【10分でわかる！】今更聞けない”ふるさと納税”

今回は、“ふるさと納税”について10分でわかるように解説します。

当記事は、こういった疑問や悩みに答える記事です。

この記事を読むことで10分で“ふるさと納税”について理解できるようになり、今後、積極的に”ふるさと納税”を活用できるようになります。

“ふるさと納税”について知りたい方は、最後まで読んでみてください。

また、ふるさと納税の活用先、まちづくりってそもそも何？に関しての記事はこちら

そもそも、”ふるさと納税”とは？

そもそも、”ふるさと納税”という言葉を知っていても、実際にどのような制度なのか知っていますか？

“ふるさと納税”とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附をすることで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な制度です。

つまり、あなたの寄附金の対価として寄附先の地域から返礼品をいただくことになります。返礼品は地域の特産品であることが多く、主に肉や魚、果物などの食品からトイレットペーパーや洗剤などの日用品、旅行・体験など多岐にわたります。

では、”ふるさと納税”先の地域をどうのように決めますか？

株式会社インテージリサーチの（全国16〜79歳の男女1万702人を対象にした）調査において、下記の理由でふるさと納税先を決めていることがわかりました。

・地域性のある魅力的な返礼品（64.7％）
・寄付金の使い道に賛同できる地域への寄付（20％）
引用：株式会社インテージリサーチHP（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000001551.html）

みなさん、いかがでしょうか？

確かに、”ふるさと納税”先からいただける返礼品は非常に魅力的ですよね。

しかし、考えてみてください。

実際に、寄附金の用途（使い道）は地域によっての多少の違いはあれど、地域の発展・地域貢献＝まちづくりのために使用されることが多いです。

そのため、返礼品で”ふるさと納税”先を決めることも良いと思いますが、せっかくならその地域のことも知った上でふるさと納税を行い、地域貢献にみなさんの力を貸しませんか？

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ふるさと納税の手続き

ふるさと納税に興味は出できたけど、実際にどのような手続きを踏んでいけば良いの？

ということで、ここではその手続きについて紹介します。

ふるさと納税の手続きは下記のステップで進めていきます。

以降は、各ステップに沿って説明していきます。

STEP1:控除の上限額を調べる

“ふるさと納税”で税金から控除される金額（寄附金控除）は、年収や家族構成、お住まいの地域によって異なります。もし、控除金額を超えて寄附してしまうと、自己負担が増えることになるので気をつけましょう。

そこで、STEP1としてはじめにご自身の控除の上限金額を調べましょう。

調べ方に関しては以下のサイトから調べてみてください。

ご自身の控除上限金額を知っておくことで、自己負担額2,000円で効率的に”ふるさと納税”を行うことができます。

※控除金額は、その年の所得税から還元され、翌年の個人住民税から控除されます。

STEP2：利用する”ふるさと納税”サイトを決める

次に、利用する”ふるさと納税”サイトを決めましょう。

利用するサイトによっては、扱っていない地域があるため、掲載数が多いサイトを選ぶことが良いでしょう。

“ふるさと納税ガイド”より、上位5つのサイト掲載します。

サイトの特徴や決済方法が異なる場合があるため、確認しておきましょう。

サイト	掲載数	ポイント還元	特徴
楽天 ふるさと納税	1,692	最大31.5％	・楽天カードユーザーは3%〜31.5%ポイント還元 ・楽天会員は新規登録不要
ふるなび	1,435	最大50％	・最大50%相当のふるなびコイン還元 ・家電の返礼品充実
ヤフーの ふるさと納税	1,729	5％〜	・PayPayポイントが5%貯まる ・付与率がアップするキャンペーンも頻出
ふるさと チョイス	1,718	–	・老舗サイトであり、サイト限定のお礼の品数No.1
マイナビ ふるさと納税	410	最大50％	・最大で50%分相当のAmazonギフト券還元

STEP3：返礼品や寄附先の自治体を選ぶ

サイトが決まったら、寄附先の自治体を決めましょう。

上述した通り、実際返礼品で決めている方が多いのが実情です。

ただ、被災した地域を応援したい、この町が好き・頑張って欲しいという思いを込めて寄附先を決めることも十分に有りだと思います。

また、申請時にはワンストップ特例申請書を利用（送付）を選択しましょう。

“ワンストップ特例申請”とは、以下2つの条件を満たすことができれば、確定申告をしなくとも”ふるさと納税”の寄附金控除を受けられる制度です。

参照：さとふる

主な手続きの流れは以下のように行います。

繰り返しとはなりますが、確定申告をしなくても良いのは非常に良いメリットといえますね。

STEP4：返礼品と必要書類を受け取る

STEP3まで終了し、寄附を行うと自治体より以下4つが届きます。

・返礼品
・寄附した自治体からのお礼の手紙や説明書類
・寄附金を受領したことを証明する”寄附金受領証明証”、”ワンストップ特例申請書”
・返品用の封筒

特に、書類関係に関してはSTEP5必要となるため、しっかりと保管しましょう。

STEP5：控除の手続きを行う

ここまできたら、あとは申請するのみです。申請をしないと、”ふるさと納税”のメリットを享受できませんので、必ず行いましょう。

ここでは、”確定申告”と”ワンストップ特例申請”についての控除の手続きについて説明します。

【確定申告】
確定申告の際には、“寄附金受領証明書”が必要となります。期限は、寄附をした翌年の3月15日までです。

【ワンストップ特例申請】
“ワンストップ特例申請書”と“マイナンバーカード”、“本人確認書類”を寄附先の自治体へ提出します。輸送方法は郵送とオンライン申請の2種類あり、双方の申請期限は寄附をした翌年の1月10日となっております。（郵送での申請は1月10日必着）

ふるさと納税に対する不安

ここまでふるさと納税について述べてきましたが、”ふるさと納税”をしたことの無い方からしたら、いくつかの不安がありますよね。

ここでは、みなさんが抱えている不安とともに、その解決策についても紹介していきます。

不安1：ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのか？

“ふるさと納税”は年中受付いているため、期限はないです。

しかし、返礼品の人気度によっては、在庫数の関係で取引ができなることもあるそうです。

そのため、人気な返礼品を扱っている地域へふるさと納税を行うにあたっては早く行うことがよさそうですね。

不安2：複数の自治体への寄付は可能か？

結論、複数の自治体への寄付は可能です。複数の自治体に寄付しても寄附金上限の範囲内であれば自己負担額2000円となります。また、年間での計算となるため1件と複数件でも自己負担額は変わりません。

不安3：”ふるさと納税”はキャンセルできるの？

“ふるさと納税”は寄付となるため、申込手続き完了後はキャンセルできません。

ただ、申込内容のキャンセル・変更等は自治体やふるさと納税サイトによって異なるため、申込時点に各申込サイトにて確認することが必要です。

まとめ

みなさん、いかがだったでしょうか？

“ふるさと納税”は返礼品で寄付先を決定するのも良いですが、せっかくなら地域のことを知ってから”ふるさと納税”をしませんか？という考えのもと、当記事は主にふるさと納税について基本事項を記載しました。

今後は、筆者がこれまで学んできたまちづくりの事例について紹介していきます。

（まちづくりに関する初期知識を得たい方はこちら）

その中に、もしみなさんがいいな・応援したいなと思える事例があることを願っています。

ぜひご閲覧お願いします。